キャッシュレス対応は急務です。

AIやRPAによる「コンピュータ自動化の波」が来ていると、本ブログで取り上げましたが、それより更に早い流れで「キャッシュレス化の波」が到来していて、地方都市・中小企業も対応せざるを得ない状況になっています。

 

IT技術の進化で登場した今回の「キャッシュレス化の波」により、現金・カードからスマホへと決済手段がシフトする流れです。

 

そこで今回のブログは、今話題のスマホ決済について解説したいと思います。

起爆剤は、スマホのQRコード決済！

クレジットカードや電子マネーが登場して久しいですが、今現在、日本のキャッシュレス決済の普及率は20%に止まっています。（80%が現金）

ここまで普及しなかった原因は様々ありますが、外国に比べて遅れており、政府も普及率40％以上を目標に掲げています。

 

そんな中に登場したのが、

PayPay（ペイペイ） やLINE Pay（ラインペイ）等のスマホのQRコード決済です。

 

これらは導入する店舗側の決済手数料を無料にしたり、利用する顧客側にも大きなポイント還元を実施しています。

特にPayPay はサービス開始数ヶ月で700万ユーザーを獲得して、利用できる加盟店も急増しています。

 

クレジットカードや非接触型の電子マネー決済を導入するには、機材を購入したり、売上の3%程度の手数料を支払う必要がありましたが、PayPay やLINE Payのユーザースキャン方式であれば、全て無料でスマホ決済が導入できます。

 

キャッシュレス業者が乱立して市場が混乱していますが、中小企業・個人事業者も、何かしらで対策を講じなければならないタイミングです。

銀行やカード会社が呑み込まれる！

PayPay を運営するソフトバンクグループは、スマホ決済から顧客の購買データ等を取得して、将来のプラットホーム化を視野に投資を進めています。

決済手数料や振込手数料の無料化を実施しているのは、別次元のビジネスプラン・目的があるからです。

 

グーグルやアマゾンに対抗して日本固有のプラットホームになれるのは、ソフトバンク・LINE・ドコモ・楽天・リクルート等が考えられますが、これらプラットホーム企業の新しいサービスが登場した際は導入を検討する価値はあると思います。

 

そして、

決済手数料や振込手数料を収入源としてきた銀行やクレジット会社は、最終的にプラットホーム企業に呑み込まれる可能性が高いので、今後は利用する金融機関も変える必要が出てくるかもしれません。

クラウドサービスで、仕事もスマホで。

QRコード決済が一般化したら、スマホ中心の生活スタイルが加速しそうです。

飲食・小売り・サービス業はこの動きに即対応せざるを得ませんし、他業種でも、スマホが仕事に様々なインパクトを与えていくでしょう。

 

先のブログで触れた●クラウド会計ソフトの「freee（フリー）」、営業管理ツールの「セールスフォース」、●タブレットPOSレジの「AirREGI（エアレジ）」「スマレジ」など、スマホやタブレットを活用したクラウドサービスは大きく進化しており、それぞれ導入を検討する価値はあります。

 

 

これからの企業経営は「ITの進化で登場する新しい波」にアンテナを張り、その波に素早く対応しなければならない難しい時代を迎えています。

 

 

ブルーテクノは企業様の業務改善をお手伝いするコンサルティング会社です。

オンラインで無料相談も実施しておりますので、まずは気軽に、お問い合わせフォームよりご連絡ください。